伊丹市中心市街地活性化協議会
まちづくり政策への転換として、中心市街地活性化法(1998年7月施行)、改正都市計画法(1998年11月施行)、大店立地法(2000年6月施行)の「まちづくり3法」が制定されました。とりわけ、中心市街地活性化法(以下、中活法)によって制度化されたＴＭＯによるまちづくりは、全国的にみれば当初期待されたほどの成果がみられない状況に陥っていました。
しかし、伊丹市においては、2005年4月1日の中活法の政令改正によって、ＴＭＯの戦略実行部隊であったいたみタウンセンター(以下、ＩＴＣ)をＮＰＯ法人化し、全国初のＴＭＯの認定を受け、イベント事業をはじめ、まちづくりに積極的に取り組んできました。
このような状況のなかで、まちづくり3法の見直しが行なわれ、中活法(2006年8月22日施行)と都市計画法(2007年11月末施行予定)が改正されました。
とりわけ、改正中心市街地活性化法(以下、改正中活法)は、これまでの中心市街地の整備改善と商業等の活性化などを中心とした整備から、教育、文化、医療、社会福祉などの都市福利施設の整備やまちなか居住の推進が加えられ、更にこれらの整備事業と一体となった公共交通機関の利便促進が盛り込まれました。そして、これらの事業を推進するために中心市街地活性化協議会(以下、協議会)が制度化されました。
伊丹市では、これらに合わせて、2006年9月から伊丹市(都市創造部他)が中心となって、事業者(商業者他)、市民、学識経験者(専門家他)などで構成する新基本計画策定委員会を設立し、新たな基本計画に着手しています。
そして、伊丹商工会議所、伊丹都市開発(株)が中心となって、協議会の設立準備会を発足させ、2007年2月27日に設立致しました。
この協議会は、新基本計画への意見や調整に加えて、伊丹商工会議所や伊丹都市開発(株)を中核にして、事業者、地権者、市民などで構成する運営(戦略)会議に加えて、ワーキング・グループを設置して、中心市街地活性化の戦略部隊としての役割を果たす推進母体と位置づけています。
しかし、具体的事業を推進するためには、推進主体となる戦略実行部隊が必要に不可欠になります。伊丹市においては、これまでの企画調整型ＴＭＯにおける事業実施の実績があるＮＰＯ法人ＩＴＣを事業推進の担い手としています。
さらに、これまでイベント事業などに参画・協働して頂いている市民や学生などの協働スタッフにも、更なる協力を仰ぐことを考えています。
このように伊丹市においては、中心市街地活性化へ取り組むために、推進母体となる協議会に加えて、事業推進の主体となる戦略実行部隊とサポーターとしての協働スタッフなどの連携・協働による推進体制を確立しています。
今後は、伊丹市の顔でもある中心市街地の活性化を目指して、別途に示した協議会の構成員はもとより、関係各位の皆様方のご協力を得て、市民の生活満足を高める魅力あるまちづくりを推進させていきたいと考えています。
2007年2月27日
伊丹商工会議所
伊丹都市開発株式会社